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リニューアル

エレベーターリニューアル工事の耐震対策工事について

2026年8月2日

2026 08 02

98、09、14耐震対策のラインナップからオプション仕様選択

過去の大地震の被害状況を受けてその都度、建築基準法が改正される最も代表的な部類が地震に対する安全基準です。

1995年発生の阪神淡路大震災→98耐震基準

2004年新潟中越地震、2005年千葉県北西部地震→09耐震基準

2011年東日本大地震、耐震偽造を受けて→14耐震基準(現行規定)

上記の基準の対象はその年度に設置計画される新築建物のエレベーターなので、これから製造されるエレベーターではどういった構造部材がどこの規格に基づいて、どういった素材、どこまでの強度に耐えうる計算で建物から受ける揺れの力に対してどういった作用の力に対して対応力が備わっているかといった非常に複雑で専門的な計算式や理論検証からなる荷重計算が昇降機確認申請に求められます。

新築で設置されたばかりのエレベーターとリニューアルを迎えた25~30年経過したエレベーターではかなりの水準で地震に対する安全設計対応力が違っていると解釈ください。

現行法基準の14耐震対策ではそういった新設基準を満たす仕様の耐震対策の為、根本的に既存の25、30年経過のエレベーターに適合させるには、その既存エレベーターの詳細な製造、設計データを保有しているメーカー系保守会社しか基本的には対応ができない為、14耐震基準をリニューアル工事仕様に盛り込むプライオリティーが高い方針ならば、ほぼメーカー系保守会社での施工一択となるでしょう。

リニューアル工事以降の定期検査報告は現在の安全基準となる為、その他の戸開走行保護装置の新規設置も合わせて既存不適格の解消となり、“要是正、既存不適格は無”の報告書になります。

次の選択肢である09耐震についてですが、私個人的には予算的に検討できる余地があるなら採用する事をお薦めします。

先述した14耐震になると、ほぼ施工業者も限定的となり耐震以外の面で大幅にコストアップする可能性が高くなるのですが、09耐震ならメーカー系以外の独立系保守会社でも見積オプション対応可能な業者が存在するので広い視野で比較検討する事ができます。

14耐震は根拠となる既存の設計データありきですが、09耐震と14耐震の施工内容、施工箇所は大きくは変わりません。金額も業者によって差がありますが1台概ね数十万から100万円はいくか行かない程度なので

将来的にも地震大国である現状を踏まえると検討する必要性は高いと思います。

98耐震に関しては、会社によっては標準仕様としていますが、内容や各施工箇所によって仕様がマチマチで明確ではないので、個々に詳細ヒアリングする事を推奨します。

エレベーターリニューアルの耐震対策工事 98,09,14について – ブログ | エレベーターマネージメント

エレベーターリニューアルに於ける耐震対策の目的、内容

〈目的〉

エレベーター機械室内の制御盤の移動、転倒防止を図る。

巻上機の移動、転倒防止を図る。

主ロープが滑車から外れることを防止する。

調速機ロープの振れを抑える。

昇降路内の長尺物の地震の揺れに対する引っ掛かりや損傷を抑える。

かごと釣合い重りがレールから外れることを防止する。

ガイドレールの強度を増加させる。

釣合い重りブロックの落下を防止する。

〈対策〉

エレベーター機械室内の制御盤上部支持

巻上機防振ゴム揺れ止め

巻上機受け台補強

巻上機防振ゴムボルト補強

主ロープ外れ防止

調速機ロープ揺れ止め

移動ケーブル、調速機ロープ保護

かごガイド装置外れ止め

釣合い重りガイド装置外れ止め

レールブラケット補強

中間ストッパー取付

ガイドレール強化

レールブラケット強化

釣合い重りブロック落下防止

釣合い重りケース補強

釣合い重り枠強化

エレベーターリニューアル工事の耐震対策はどこまで必要か – ブログ | エレベーターマネージメント

エレベーター耐震対策についてのあり方、考え方

数日前の令和8年熊本地震の発生により、より地震に対しての建築、設備の安全対策・備えがクローズアップされる事になるでしょう。都心部でもし、同規模の地震発生となれば高層建物内のエレベーターが受ける被害は甚大となります。

震度5程度を境に、自己診断、自動復旧機能を持たせた遠隔リモート装置はメーカー系保守会社が唯一の安全対策機能であり、非常時には大きなメリットをもたらします。

14耐震もそうですが、将来を見据えて安全性とそれに見合ったコストともバランスでどこまでを許容範囲として各業者との選択肢を広げるか、非常に難しい状況となってきました。

労働者人口の確保問題、原材料の価格高騰化、納期遅延問題、メーカー各社の部品供給終了がさらに拍車をかけて、この今回の災害復興が加わりより状況的にそれぞれの問題が肥大化する事は間違いありません。

我々消費者はより厳しい環境に向かって緻密、慎重に計画を練り直していく必要があるのです。

今回、耐震対策についてはこのリニューアル工事のタイミングで耐震対策工事の予算的に検討できる余地があるなら、09耐震をお勧めすると先述しましたが、最新のエレベーター地震被害の対策で重要なのはかごの対面にある釣合い重りをいかに地震の揺れに対してダメージを受けない、レールから外れないかを重要視しています。昇降路内最下部から最上部まで

数十メートルある塔内で1階にカゴが待機している状態では錘は最上部に静止してることになります。それが大きな揺れによって1t近い鉛の塊がせまいスペースで左右上下方向に力が加わればレールから脱却しその直下のかご上部に落下、最悪のケースでもしかご内に利用者がいれば傷害事故の可能性が高くなります。

こういった事態を防ぐための対策として認証上の既存不適格の解消とはならなくても現実的な視点から出来るだけの安全対策を講じるべきと私は考えます。

【補助金の要件】エレベーター防災対策改修(耐震対策) – ブログ | エレベーターマネージメント

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