
定期検査報告が未提出の場合、リニューアル工事が実施不可の可能性
エレベーター保全管理のコンプライアンスについて改めて考える事 – ブログ | エレベーターマネージメント
2026年4月6日のブログでも紹介しましたが、新築工事中、あるいは設計段階から主に建築関係施工の都合で工事完了時の建築主事検査を受検しないまま、引き渡しをして数十年供用開始している建物がごく少数ですが、国内に存在しています。
建築確認申請時の図面内容と工事完了した実際の建物が違っている状況です。これにはいろんなパターンがあり、私も含めて建築専門家でもすぐに見ただけでは判別できないケースがほとんどですが、私の経験上でよくあるのは、最上階から屋上エレベーター機械室に行くまでの経路上に何らかの障壁となる状態が存在しているパターンです。
本来は、規定以上の通路幅と屋上までの階段幅が確保された廊下、階段、出入口扉が必要なのが、極端に狭い、階段ではなくタラップや梯子でないと通過できない、専用部(入居者の部屋に立ち入らなければ通過できない)構造になっている建物が多いです。
エレベーターの緊急時に作業員が工具を持って迅速に24時間対応ができないからです。
これらは、建築基準法第12条3項の定期検査報告の実施の項目として、国が定めた年に一度の定期検査を、国家資格である昇降機検査資格者が実施し、その現地機器の状態の内容を管轄行政庁に昇降機所有者が実施をさせる事として義務付けられています。
その検査項目に“エレベーター機械室までの経路“について判定項目があり、上述のような不適合があると”要是正“として改善しなければならない事となっても、大規模な是正工事やそもそも運用上において変更不可の可能性が高い状態になっているのが実情です。
私の経験した最も大きな是正内容は、確認申請では10階建てなのに、実際の建物は11階建てになっているケースでした。
10年以上前ですが、某デベロッパーが建設した賃貸マンションがマスコミに違法建築として報道され、世間にと取り沙汰された事がありました。
当然、行政指導も入り最上階の11階をごっそり撤去解体されて、10階の屋上から妙に高く突き出た異様なエレベーター昇降路と機械室だけが残っていましたが甚大なる社会的、経済的打撃となったのは間違いありません。
このような、事態は企業コンプライアンスの観点からも最大リスクとされて、注視されるので定期検査報告が実施されていない(報告できない)エレベーターの新規保守契約含め、リニューアル工事について見積提出は完全辞退するのが一般的となっています。
問題を放置せず、悩む前に実情をまず専門家に相談する事が大事
年に数回、エレベーターに関する事故がマスコミで報道されています。乗り場にエレベーターがない状態で扉が開いていて転落してしまったり、著名な観光地のエレベーターに大人数が積載された状態で長時間停止してしまった例等、今年もマスコミ報道でエレベーターの危険性について取り上げられた事故報道がありました。
いずれも、実績のある大手保守会社が保守点検を定期的に実施しており、定期検査報告も通常利用上特に問題ないと報告していたにもかかわらず、どうしても発生してしまいます。
30年前の世情と違い、こういった事故が発生した際の所有者や管理者に対する責任追及と世間に対する社会的ダメージは甚大となるので、義務付けられている管理責任を果たしていない建築設備を所有者は通常以上の安全対策が必要であり、管轄行政との相談、報告によるリスク回避が必要ではないかと考えられます。
こういった相談は、いきなり直接行政の窓口に所有者が赴く前に、間接的に第3者が段階的なヒアリングを重ねて担当窓口に建築相談を持ち掛けるのが私の今までの経験上、ベストと思われますのでまずはお問い合わせください。
行政建築相談のフローについて
まず、御自身所有の建物設置のエレベーターかご内に5,6cm四方の透明アクリルケースに入った“定期検査済証”と記載されたお札のようなものが操作盤上部、出入口上部に貼られていますでしょうか?
もし、そういったものがなければ定期検査報告が未提出の可能性が高いので、契約先のエレベーター保守会社にこの事について尋ねてみてください。以前からこの状態だったからなぜなのか不明とった回答か、経緯を知っている保守会社なら、元々からこの建物は違法物件で定期検査報告を受け付けてもらえないので出していません。但し、保守契約上検査自体は実施しています。行政には提出せずにあくまで社内検査(自主検査)として実施はしています。契約にも入っていないので点検のみしか実施していません。・・・等大体、この3つのパターンがほとんどだと思われます。
この状態から、本来の行政報告を実施してほしいとエレベーター保守会社に要請、依頼しても対応できません。
エレベーター機器以外の建物上の問題が起因しているのがほとんどなのでエレベーター会社では対応不可なのです。
私が把握している中で、大阪市だけがこういったエレベーターの定期検査問題を前向きに相談対応できる窓口を設けています。
まず、現状の申請状況について確認する必要があります。
現状建物がいつ、確認申請が出されて受理されたのか、その時の確認済証はいつ発行されてその確認番号と、問題の竣工検査の実施について未受検なのかの正確な確認をするために、“建築概要書”を建築指導課の端末で調べる事ができます。建物の位置を特定する現住所、地番と大体の建築されたであろう時期、建築主名を検索にかけて特定します。
そうすると、建物の建築基本データが記載された“建築概要書”が閲覧できるので、それを印刷してその情報を先の相談窓口に提示して相談をかけるのですが、まずそこで昇降機の申請状況について問い合わせをします。
エレベーター含む建築設備の担当部署なので昇降機申請の台帳を閲覧する事ができるので何かしらの情報が入手できるかもしれません。
やはり、そこでも昇降機の申請情報が無かった場合は、事情を説明して、本来の義務である定期検査方向を受け付けてもらうのはどうすればよいかの本格的な相談となり、その手順、必要な書類、状況説明、現場対応について必要な内容を説明してもらえます。
その材料を揃えるには現在保守契約している保守会社にも指示を出して協力要請が必要ですし、既存不適格以外の是正箇所を無くさないといけません。その為の部品交換工事が必要だったりと、ある程度の出費と時間もかかってしまう可能性があるので綿密な確認作業と打ち合わせが必要となります。
管轄行政庁と現場状況によって対応方法は複雑
今から、30年以上前の建設したバブル時代のビル、マンションには一部で建築基準法から逸脱しての改造、改築をして完了検査を受検したいで建物運用を開始してしまう事例があります
管轄行政側も今までそういった建築物の詳細な実態が分かないままに大きな事故があってはいけないといった見方からこのような相談を受け付けるようになったようです。
エレベーター機器そのものは問題がないが、建物の問題で何十年も定期検査が実施されず、安全に必要な保全管理がなされないまま、経年劣化し事故が発生してしまう事を防ぎたいのが狙いなので、まずは相談して指導を仰ぐ事が第一歩と言えます。
建物とエレベーターの新設申請、既設管理のある程度の経験知識のある専門家でないと、かなり多方面にわたる専門知識と神経質な問題なので、問題解決に専門家のサポートの利用を強く推奨します。



