Q. エレベーターの寿命はどのくらいですか？

A. 回答

エレベーターの「機械としての寿命」と「実質的な使用限界」は別物です。

建築設備としての法定耐用年数は17年とされていますが、これはあくまで税務・会計上の減価償却の基準であり、実際の寿命を示すものではありません。適切な保守点検を続けていれば、エレベーターは30年〜40年は問題なく稼働するのが一般的です。

ただし、本当に注意すべきは「年数」ではなく保守部品の供給期限です。多くのメーカーは設置から概ね20〜25年で、機種ごとに主要な制御部品の生産終了をネット上に公表します。部品が手に入らなくなると、故障時の修理や調整ができなくなり、異音・振動・長期停止・閉じ込めといったリスクが一気に高まります。つまり、エレベーターの実質的な寿命は「部品が供給されなくなった時点」で訪れると考えるのが現実的です。

目安を整理すると、次のようになります。

• 15〜20年 … 経年劣化が進み始め、部品交換が増えてくる時期
• 20〜25年 … 主要部品の供給期限（メーカーがネット上で公表）を迎え、リニューアル(改修)の検討が必要になる時期
• 25〜30年 … 安全性・故障リスクの観点から、リニューアルが推奨される時期

【私たちの見解】

「築何年だから寿命」という単純な判断は、かえって損を招くことがあります。実際には、同じ築年数でも稼働頻度・設置環境(屋外/屋内、海沿いの塩害地域など)・保守履歴によって劣化度合いは大きく異なります。私たちが現場でよく目にするのは、まだ十分使える状態にもかかわらず「年数が経ったから」という理由だけで高額なフルリニューアルを勧められているケースです。逆に、年数が浅くても特定機種は部品供給期限が早く設定されており、油断していると突然の長期停止、保守契約の解約を迫られるリスクが存在します。

大切なのは、年数という数字ではなく、お使いのエレベーターの機種が今後何年部品供給されるのか、現在の劣化状態は実際どうなのかを客観的に把握することです。この見極めができれば、「まだ待てるのか」「今すぐ動くべきか」が明確になり、不要な出費も、対応の遅れによる事故リスクも、両方を避けることができます。判断に迷われた際は、第三者の専門家にご相談ください。